米中関係 2019 4 20
「米中関係は、蜜月から対決へ」
アメリカは、ずいぶん「様変わり」したと言えます。
オバマ政権時代は、ワシントンでは、親中派が全盛を誇っていました。
親中派には、学者、評論家、ロビイストの大物や巨頭が揃っていました。
それに対して、親日派は見る影もなく、存在すら「絶滅危惧種」になりかけていました。
私が「オバマ政権は、親中政権である」と、
何度書いても、誰も聞く耳を持たず、孤独感を味わいました。
同時に、米中が手を組んだら、
日本の存在価値は、ひたすら消えていくという危機感も味わいました。
ひょっとすると、政治的な「日本沈没」もあり得るとまで思いました。
そのうえ、オバマ大統領が、
「アメリカは、世界の警察官をやめる」と演説したのですから、
いっそう危機感は強まりました。
風向きが変わったのは、中国の「AIIB構想」からでした。
アメリカの伝統的な同盟国が次から次へとAIIBへ参加を表明したのです。
これで、親中政権のオバマ政権は、目が覚めたのです。
さて、4月20日配信の「JB PRESS」には、このような記事がありました。
「挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか？」（古森 義久氏）
トランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、
こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。
ときには「トランプ政権の中国への対応が甘すぎる」と圧力をかける。
（以上、引用）
さらに、この記事は、古森氏が、米国有数の中国研究の権威である、
ロバート・サター氏に見解を尋ねてみたことが掲載してあります。
（以下、引用）
（サター氏）米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、
中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、
ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。
米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。
この状況を変えるには、たとえ、その代償が高くても、
今すぐに行動をとらねばならないという決意になったのです。
第2には、中国側が不法な手段を使って、
米国の国家や国民に対して、
体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。
統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで、
米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、
米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。
（引用、以上）
アメリカには、「中国人が豊かになれば、
やがて、中国は民主化される」という幻想がありました。
このような幻想が多数の親中派を生み出していました。
私は、世界史が好きで、とりわけ中国史は好きでしたので、
「そんなことは、絶対に、あり得ない」と思っていました。
中国の歴史を知っていれば、そのような幻想は、あり得ないのです。